弊社BPキャピタルは、この度令和4年3月30日付で、山形県最上町地域の活性化を図ることを目的として、最上町と連携協定を締結しました。
協定の正式名称は「最上町活性化に係る連携と協力に関する協定」。
この協定に基づき、最上町とBPキャピタル株式会社は緊密な相互連携と協力により、最上町地域の活性化に取り組んでまいります。
最上町活性化に係る連携と協力に関する協定を締結
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「のとSDGsファンド」第４号投資案件として、みんなの馬に投資実行
BPキャピタルはQRインベストメントと共同で運営する「のとSDGsファンド」において、第４号投資案件として「みんなの馬株式会社」に投資実行しました。
「みんなの馬株式会社」は、奥能登の石川県珠洲市に本年１月に設立されたばかりのスタートアップ企業です。
事業としては、引退した競走馬を使った観光放牧事業、SDGs事業や、教育福祉関連事業などです。ブロックチェーンを活用したコミュニティー事業も手掛けます。
みんなの馬のメンバーには元JRAの有名な角居調教師も加わっており、競馬ファンにはもちろん、そうでない方にも大変魅力的な事業を展開します。
本格的な事業展開はこれからですが、皆様の応援をよろしくお願いいたします。
「のとSDGsファンド」第３号投資案件として、コークッキングに投資実行
BPキャピタルはQRインベストメントと共同で運営する「のとSDGsファンド」において、第３号投資案件として「株式会社コークッキング」に投資実行しました。
コークッキングは、まだ安全においしく食べることができるにもかかわらず、売れ残りや廃棄の危機に直面している食品を有する飲食店・食品販売店を、生活者と結びつけるフードシェアリングプラットフォーム「TABETE」を運営しています。現在までに首都圏を中心に約2，000店舗と49万人以上の消費者をつないでいます。この他にも、商業施設の従業員向けの「TABETE レスキューデリ」も運営するなど、生活者がおいしいものを楽しみながら食品ロス削減に貢献できる「自分にも、お店にも、地球にも心地よい食の選択」を目指すサービスを提供しています。
同社は能登での「おすそわけツーリズム」を展開予定 です。
※生産現場で採れすぎてしまった、または規格外で市場に卸せないような農産物等を消費者に届ける仕組みづくりを最終目標として、生産者がフードシェアリングサービス「TABETE」に出品し、地元住民が直接生産現場へ訪問して購入(おすそわけを受け取る)する取り組み。
また、金沢市とは協働で市内のフードシェアリング事業を行うなど、石川県とはつながりの深い企業です。
「のとSDGsファンド」第２号投資案件として、カメラブに投資実行
BPキャピタルはQRインベストメントと共同で運営する「のとSDGsファンド」において、第２号投資案件として「カメラブ株式会社」に投資実行しました。
カメラブは「好きに夢中になれる機会を支え、誰かの喜びと生きがいをつくる」ことをミッションに、カメラ機材レンタルのサブスクリプションサービス「GooPass」や、ドローン空撮・映像制作などのサービスを展開する企業です。また、コト（体験）のサブスクリプションサービス「GooPass PRIME」を展開し、地域創生、旅行業の復興、豊かな時間の創出の実現を目指しています。
カメラブと能登とのかかわりで言えば、2021年8月～10月に珠洲市において開催されたドローン空撮コンテスト「JAPAN DRONE CINEMA AWARD in スズ 2021」において協力したほか、今後能登地域の事業創出者と提携し、能登地区の魅力を映像・撮影を通して県外へPRを行うこと、GooPassTRAVELで撮影ツアープロジェクトを企画、カメラを使った学校授業の企画などを予定しています。
ビックカメラ店頭でもサービス提供が始まっており、新しいビジネスモデルとして注目されています。
謹賀新年
皆様、あけましておめでとうございます。
本年が、皆様にとりまして輝かしい一年となりますよう、お祈り申し上げます。
さて、2020年4月にBPキャピタルを創業し、早いもので今年で3年目を迎えます。
創業とほぼ同時にコロナ禍に見舞われ、何かと不自由な1年9か月でしたが、この間多くの皆様に支えていただき、お陰様で着実な歩みを進めることができました。
昨年7月にはBPキャピタル第1号ファンドとなる「のとSDGsファンド」を、北國銀行の子会社であるQRインベストメント社と共同で組成することができました。
昨年11月には能登の５市町、金沢大学、興能信金、のと共栄信金、アステナホールディング社、北國銀行とのと地域のSDGs達成を目指し連携協定を締結しました。
12月には本ファンド第1号の投資案件となる「ふくべ鍛冶」への投資実行も果たしました。
現在第2号、3号投資案件の実行を目指し、鋭意準備をしているところです。
のとSDGsファンドは昨年のBPキャピタルの事業の目玉ではありましたが、このほかにも様々な事業が芽を出し始めています。
具体的な内容は公表できませんが、昨年はいくつかの地域で地域活性化や事業再構築にかかわるお手伝いをさせていただきました。今年は地域とのかかわりをさらに強化し、地域の発展やSDGsの達成に向け、更にお役に立てればと考えております。
また、今年は「のとSDGsファンド」に続けて、第２号の地域ファンド、地域インパクトファンドを組成していきたいと考えております。さらに、ビジネスの拡大に併せて、我々自身の体制も強化、拡充していければと、夢は広がります。
創業３年目にあたる今年を、BPキャピタルの飛躍の年とすべく、気合を入れて取り組んでまいります。
本年も皆様よりの変わらぬご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
BPキャピタル株式会社
代表取締役社長
松多洋一郎
「のとSDGsファンド」第1号投資案件として、ふくべ鍛冶に投資実行
能登地域における連携と協力に関する協定を締結
BPキャピタルは11月25日、能登地域のＳＤＧｓ達成を支援することを目的として、能登地域の３市２町及び国立大学法人金沢大学、興能信用金庫、のと共栄信用金庫、アステナホールディングス株式会社、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとＳＤＧｓ推進に係る連携と協力に関する協定を締結しました。
ＳＤＧｓ推進に係る連携と協力に関する協定に基づき、自治体３市２町、国立大学法人金沢大学、金融機関３社、アステナホールディングス株式会社、BP キャピタル株式会社は、ＳＤＧｓに取り組む中小企業等や教育研究活動への支援を連携して行い、能登地域のＳＤＧｓの推進及び地域の活性化を図ることを目指します。
「奥能登SDGsファンド」の「のとSDGsファンド」への呼称変更について
先般の投稿の通り、7月26日付で「奥能登SDGsファンド」（正式名称は奥能登SDGs投資事業有限責任組合」を設立しましたが、今般その呼称を「奥能登SDGsファンド」から「のとSDGsファンド」に変更しました。正式名称については変わりません。
これは、対象とする地域を奥能登地域に限定するのではなく、広く「のと」とすることにより、能登全体のSDGsの達成と地域の活性化を目指していこうという意図によるものです。
なお、投資対象としては能登のSDGs達成、地域活性化に資する事業であれば、所在地に関して日本国内であれば限定するものではありません。
奥能登SDGsファンド
弊社は奥能登地域でのSDGs達成を推し進めるため、北國銀行の投資専門子会社QRインベストメントと共同でファンドを創設しました。正式名称は「奥能登SDGs投資事業有限責任組合」。
内閣府の「SDGs未来都市」に選ばれた珠洲市をはじめとした奥能登地域の資産・資源を有効利活用した、持続可能な新たなビジネスの創出、及びSDGsに資する事業を行う企業を支援するモデルを創り、社会変革の実現とSDGs達成に向けた最初の一歩を奥能登から踏み出すことを目指します。
本年5月31日に奥能登地域の活性化へ向けた施策を検討するためにアステナホールディングス株式会社と株式会社北國銀行の間で締結された連携協定における具体的な取り組みの一環でもあり、両社は有限責任組合員として本ファンドに参画し、奥能登の現地企業等が必要な各種リソースを供給する仕組みを構築、提供することにより新たな事業と雇用機会の創出に向け協力します。
コロナで地方が主役に！？
今日の日経新聞電子版によると、新型コロナウィルスの感染拡大で、世界の主要国で起業意欲が高まっているそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB159T90V10C21A6000000/?n_cid=NMAIL006_20210627_A
コロナで経済は大打撃を受けたが、時代が変わり、社会が大きな変革に直面し、新たな商機をつかもうとする起業家の動きが活発になっているということのようだ。
この動きはアメリカ、ドイツなど海外だけのものではなく、日本でも目立っているという。東京での起業が伸び悩む一方、地方での起業は着実に伸びている。
空前のカネ余りに、リモートワークなど地理的な障害が少なくなった影響が後押ししている面はあるのだろうが、コロナ禍をピンチからチャンスに変え、地方創生を加速させるという、望ましい動きがすでに始まっているようだ。