今日の日経新聞電子版によると、新型コロナウィルスの感染拡大で、世界の主要国で起業意欲が高まっているそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB159T90V10C21A6000000/?n_cid=NMAIL006_20210627_A
コロナで経済は大打撃を受けたが、時代が変わり、社会が大きな変革に直面し、新たな商機をつかもうとする起業家の動きが活発になっているということのようだ。
この動きはアメリカ、ドイツなど海外だけのものではなく、日本でも目立っているという。東京での起業が伸び悩む一方、地方での起業は着実に伸びている。
空前のカネ余りに、リモートワークなど地理的な障害が少なくなった影響が後押ししている面はあるのだろうが、コロナ禍をピンチからチャンスに変え、地方創生を加速させるという、望ましい動きがすでに始まっているようだ。
厚生労働省は、新型コロナウィルス感染症の影響で一時的な事業縮小を行う事業主が、在籍型出向を活用して労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主を助成する「産業雇用安定助成金」を令和3年2月5日に創設した。
新型コロナウィルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が雇用の維持を図ることを目的に行う出向であること、出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことを前提としていることなど、いくつかの要件はあるが、該当する事業者は比較的多いのではなかろうか。
このような助成金はなかなか認知されにくいが、要件に該当しそうな事業者と、受け入れ可能な事業者は、ぜひ活用を検討してはいかがだろうか。
ちなみに受給額は、初期経費として出向元・出向先各10～15万円／人、賃金の３分の２～１０分の９（ただし上限１日12,000円）などとなっている。
この制度の活用により、地方の人手不足解消が少しでも図られれば一石二鳥になるのではなかろうか。