令和６年１月１日に発生した能登半島地震は、マグニチュード７．６、死者２３３名、負傷者１，２８２名、住居被害１３，９３１戸（１月２３日内閣府発表）と、能登を中心に北陸地方に甚大な被害をもたらしました。未だに被害の全容は掴めておらず、住居被害の実態はさらに膨らむことが予想されます。

この地震で亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に合われた全ての皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

１月２３日現在で避難所も石川県、富山県、新潟県で４７５か所、避難者数は１５，５４０人に上っています。

ＢＰキャピタルは地方創生ファンドとして奥能登SDGs投資事業有限責任組合（通称、のとファンド）を運営しており、能登地域に投資先や関係者が大勢おり、地震直後から関係者の安否確認や被害の実態把握に努めましたが、あまりの被害の大きさに道路もインフラも打撃を受け、情報網も寸断され実態把握にも苦労しました。

幸い投資先を含め関係者に人的被害はなく、物的被害も壊滅的なものではないようですが、それなりに大きなダメージを受けており、何よりも地域経済や観光への影響が大きいと予想されるため、事業にとっての影響は小さくないことが予想されます。

一方、関係者の一人であり、珠洲市に本社機能の一部を置いているアステナホールディングス株式会社の岩城社長は地震直後から被災者支援のためにいち早く陣頭指揮を執り、東京本社を拠点に多くのボランティアを集め、被災者の避難先の確保、生活支援等に奔走しました。当初は自治体や国も動きがままならない中を、先頭を切って支援策を矢継ぎ早に打ち出し、被災者と受け入れ先とのマッチングや避難先への移送、生活支援などを実現しました。

今はまだ余震が起きるかもしれず、被災した家屋の対応もままならない状況ですが、今回の地震をきっかけに、能登の人々やそれを応援する人々の絆はより深まりつつあることを実感しており、この震災をばねに能登を復興しようという機運が必ず盛り上がってくることと思います。

私たちはのとファンドを通じて能登の地域活性化に取り組んできましたが、今後の復旧・復興・再生に向けても、何とか力になりたいと思っています。

　BPキャピタルはQRIと共同で運営する「のとSDGsファンド」において、第12号案件として「株式会社笑農和」に投資実行しました。

　笑農和は、「IT農業を通じて笑顔の人の輪を創り社会に貢献する」を企業理念とし、水稲栽培において最も作業時間のかかる水管理のDX化、超省力化を支援する『paditch（パディッチ）』を主力製品として開発・販売を行っています。

　paditchは、スマートフォン・タブレット・PC等と水田の水門やバルブをIoTで繋ぎ、事務所や自宅から、もしくは外出中でも遠隔で水位・水温の確認や開閉作業を行うことができるシステムです。また、データドリブンによる24時間自動開閉も可能であり、温暖化で水不足が叫ばれる中、収量および品質のUPに貢献しています。

　今後は、水田由来のカーボンクレジット（排出権）販売の取り組みも開始します。

　「のとファンド」では、笑農和が農業における大きな課題の解決に資するプロダクトを提供しており、特に稲作農家にとってなくてはならない存在になると考えています。また、今後の脱炭素社会に向けた取り組みにも大いに期待しております。

　BPキャピタルはQRIと共同で運営する「のとSDGsファンド」において、第11号案件として「ICS-net株式会社」に投資実行しました。

　ICS-netは、「世界の食品流通をReDesignする」 をビジョンに、食品原料に特化したWeb検索サービス『シェアシマ』をはじめ、廃棄予定・余剰在庫になっている食品を市場に再流通させる『アップサイクル・フード事業』などを展開。食品原料のセカンダリーマーケットを拡大させるべく、食品の製造段階で出る食品ロスに着目した事業を展開しています。

　シェアシマでは”サスティナブル×地方創生”の観点から、日本全国で採れた特産品およびその原料をシェアシマのサイト内で今後出品していく予定です。日本の各地域から生まれた食品原料を、シェアシマのプラットフォーム上で日本全国に展開することで、地域に根づく食品原料の認知向上および販路拡大が見込まれます。

　能登地区は、三方を海に囲まれた自然豊かな環境であることから、昔から漁業・農業が盛んである土地として知られています。能登の風土を活かした食品原料をシェアシマで扱うことを通じて、能登エリアの地方創生に共に取り組んでまいります。

　BPキャピタルはQRIと共同で運営する「のとSDGsファンド」において、第10号案件として「株式会社森未来」に投資実行しました。

　森未来は、Sustainable Forest をミッションに、木材プラットフォーム事業「eTREE」を運営している会社です。

　日本全国の木材事業者と建設事業者をダイレクトでマッチングさせ、林業へ収益を還元するサプライチェーンを構築しています。

　能登地域は、全国平均より森林率も高く、能登地域にしか自生していない「能登ヒバ」などもあり、非常にポテンシャルが高い地域です。このような地域の眠れる林業価値に光をあて、価値をつけるサービスがeTREEです。eTREEを通し、能登の林業を活性化させ、日本全国の林業の課題解決につなげていきたいと考えております。

BPキャピタルはQRIと共同で運営する「のとSDGsファンド」において、第９号案件として「株式会社オリゼ」に投資実行しました。

オリゼは、日本最古のフードテック技術”発酵”を活用し、社会課題の解決を目指す D2C ブランド「フードコスメ ORYZAE（オリゼ）」を運営する会社です。

コメを発酵させて作る米麹由来糖分「ORYZAE」を通じて”甘いしあわせ”を我慢せずに、ウェルビーイング・地球環境保護・農業課題解決など、自分も世界も幸せにすることを目指しています。主力の「ORYZAE GRANOLA」は発売1年で30万食を突破しました。

能登は、「能登の里山里海」として世界農業遺産にも認定されている、農業とは特に縁の深い土地です。能登で作られたコメを活用した製品の開発や、地元清酒メーカーとの連携によるコラボレーションなど、地域の特徴を活かしながら新たな価値づくりを一緒に目指していきたいと考えています。

BPキャピタルはQRインベストメントと共同で運営する「のとSDGsファンド」において、第８号投資案件として「株式会社ビビッドガーデン」に投資実行しました。

ビビッドガーデンは、「生産者の”こだわり”が正当に評価される世界」を目指し、生産者から直接食材や花きを購入できる産直通販サイト「食べチョク」の運営をする、秋元里奈さんが代表をつとっめる会社です。

野菜・果物をはじめ、米・肉・魚・飲料といった食材全般と、花き類を取り扱っており、日本の産直通販サイトの中で認知度や利用率など9つのNo.1を獲得しています。 2022 年12月時点でユーザー数は75万人、登録生産者数は8,000軒を突破し、5万点を超えるこだわりの逸品が出品されています。

現在食べチョクには全国8,000 軒以上の生産者が登録しており、石川県に関しては約90軒もの生産者が登録しています。今回の出資を機に、石川県との連携を強化し高齢の生産者やネットに不慣れな生産者のECでの販路拡大及び販売促進をサポートして参ります。

BPキャピタルはQRインベストメントと共同で運営する「のとSDGsファンド」において、第７号投資案件として「株式会社Anotherworks」に投資実行しました。

「株式会社Anotherworks」は、「挑戦する全ての人の機会を最大化する」をビジョンに掲げるスタートアップ企業です。2019年9月に複業したい人と企業をつなぐSaaS型の複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」をリリース。一部上場企業から自治体、スポーツチーム、教育機関など、あらゆる業種で複業人材の登用を後押ししています。

同社は、2022年１月に石川県能登町と複業人材活用に関する連携協定を締結し、行政へ複業人材を登用する実証実験を行いました。経済効果算出アドバイザーと商品開発アドバイザーを募集し、2名の複業人材とのマッチングを創出いたしました。（有名なイカキングに関わっています。）

今後も能登地域に拠点のある地場企業や自治体、スポーツチーム、教育機関など様々なステークホルダーとのつながりを広げていきます。

（2022年10月12日発表）

BPキャピタルはQRインベストメントと共同で運営する「のとSDGsファンド」において、第６号投資案件として「株式会社キッチハイク」に投資実行しました。

「株式会社キッチハイク」は、「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ。」をミッションとする、「地域と人生をつなぐ、食と暮らしの発明・実装カンパニー」です。食と暮らしを起点に、全国60以上の自治体・官公庁とともに、関係人口経済圏を創出する新しい仕組みを実装しています。現在、食で地域と生活者をつなぐ「ふるさと食体験」、地域と子育て家族をつなぎ、未来をつくる留学プログラム「保育園留学®️」、関係人口を可視化・育成する関係人口特化型SaaS「つながるDX」の３事業を展開。

特に「保育園留学®️」では、事業展開する人口3,500人の北海道厚沢部町への留学に約1,000組がお問合せ、約130家族が申込。95%がリピートを希望(2022年9月20日現在)。超長期的な関係人口を創出していることから内閣府の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」優良３事例に選出されました。「つながるDX」は、システムを活用した取り組みが内閣府「関係人口創出・拡大のための対流促進事業」モデル事業に採択。最先端の取り組みとして評価されています。

能登地区へ主要３事業「ふるさと食体験」「保育園留学®️」「つながるDX」の展開と共に、能登に根付いた伝統ある食と暮らしの価値を拡充する新たな地域ソリューション事業を展開予定です。能登において域内・域外問わずに地域に貢献する“関係人口経済圏“を創出・拡大いたします。

（2022年9月22日発表）

BPキャピタルはQRインベストメントと共同で運営する「のとSDGsファンド」において、第5号投資案件として「有機米デザイン株式会社」に投資実行しました。

「有機米デザイン株式会社」はテクノロジーで自然と人が共生する農業を実現する会社です。アイガモロボという自動抑草ロボットを開発し、有機農業における除草コストの大幅な削減と環境保護への貢献を実現します。また、有機米の生産支援と流通・販売も行い、幸せな社会の実現を目指します。

同社の取組にはTDKや井関農機も全面的に協力しており、両社ともに同社に出資をするとともに、TDKとは「まちづくり連携協定」を、井関農機とも「稲作用自動抑草ロボットの開発および販売に関する業務提携」を締結しており、万全の体制で事業を進めています。

同社の山中大介社長とは何度もお会いしましたが、親会社である「山形デザイン」の代表も務められる、非常にバイタリティ溢れる若き経営者です。大変有望な事業と思います。注目していてください。