「のとSDGsファンド」第7号投資案件として、Anotherworksに投資実行

BPキャピタルはQRインベストメントと共同で運営する「のとSDGsファンド」において、第7号投資案件として「株式会社Anotherworks」に投資実行しました。

「株式会社Anotherworks」は、「挑戦する全ての人の機会を最大化する」をビジョンに掲げるスタートアップ企業です。2019年9月に複業したい人と企業をつなぐSaaS型の複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」をリリース。一部上場企業から自治体、スポーツチーム、教育機関など、あらゆる業種で複業人材の登用を後押ししています。

同社は、2022年1月に石川県能登町と複業人材活用に関する連携協定を締結し、行政へ複業人材を登用する実証実験を行いました。経済効果算出アドバイザーと商品開発アドバイザーを募集し、2名の複業人材とのマッチングを創出いたしました。(有名なイカキングに関わっています。)

今後も能登地域に拠点のある地場企業や自治体、スポーツチーム、教育機関など様々なステークホルダーとのつながりを広げていきます。

(2022年10月12日発表)

地方で副業人材の活躍を

大都市で働くビジネスパーソンを「副業人材」として地方企業に橋渡しする自治体の取り組みが活発化している。(日経電子版より)
コロナ禍でのテレワークの普及や副業を認める企業の増加がこの動きを後押ししている。

元々定年延長で企業側も従業員の雇用の確保を迫られている一方、従業員の年齢構成がいびつな逆ピラミッドになっていることや、AIなど技術革新により人手に依存する業務が変化してきており、多様な働き方を模索するニーズは高まっている。そこに来て、コロナの影響もあり、地理的なハンデを埋めるIT技術の進展により、リモートワークが一気に普及した。

残るは大企業の決断で、副業を認める企業は増加しつつあるものの、まだ踏み切れていない企業も多く存在する。しかしこれも時代の流れ、遅かれ早かれ、この流れは加速すると予想する。

となれば、少しでも早めに踏み出した方が、従業員にとっても選択肢の幅を広げることになり、良いのではないだろうか。まだ副業を解禁していない企業は、ぜひ検討していただけたらと思う。

なお、BPキャピタル株式会社では、人材紹介の一環で、地方企業への副業・兼業の紹介も行っています。地方での兼業・副業にご興味がおありの方は、是非こちらよりご一報ください。