大都市で働くビジネスパーソンを「副業人材」として地方企業に橋渡しする自治体の取り組みが活発化している。（日経電子版より）
コロナ禍でのテレワークの普及や副業を認める企業の増加がこの動きを後押ししている。

元々定年延長で企業側も従業員の雇用の確保を迫られている一方、従業員の年齢構成がいびつな逆ピラミッドになっていることや、AIなど技術革新により人手に依存する業務が変化してきており、多様な働き方を模索するニーズは高まっている。そこに来て、コロナの影響もあり、地理的なハンデを埋めるIT技術の進展により、リモートワークが一気に普及した。

残るは大企業の決断で、副業を認める企業は増加しつつあるものの、まだ踏み切れていない企業も多く存在する。しかしこれも時代の流れ、遅かれ早かれ、この流れは加速すると予想する。

となれば、少しでも早めに踏み出した方が、従業員にとっても選択肢の幅を広げることになり、良いのではないだろうか。まだ副業を解禁していない企業は、ぜひ検討していただけたらと思う。

なお、BPキャピタル株式会社では、人材紹介の一環で、地方企業への副業・兼業の紹介も行っています。地方での兼業・副業にご興味がおありの方は、是非こちらよりご一報ください。