弊社は奥能登地域でのSDGs達成を推し進めるため、北國銀行の投資専門子会社QRインベストメントと共同でファンドを創設しました。正式名称は「奥能登SDGs投資事業有限責任組合」。
内閣府の「SDGs未来都市」に選ばれた珠洲市をはじめとした奥能登地域の資産・資源を有効利活用した、持続可能な新たなビジネスの創出、及びSDGsに資する事業を行う企業を支援するモデルを創り、社会変革の実現とSDGs達成に向けた最初の一歩を奥能登から踏み出すことを目指します。
本年5月31日に奥能登地域の活性化へ向けた施策を検討するためにアステナホールディングス株式会社と株式会社北國銀行の間で締結された連携協定における具体的な取り組みの一環でもあり、両社は有限責任組合員として本ファンドに参画し、奥能登の現地企業等が必要な各種リソースを供給する仕組みを構築、提供することにより新たな事業と雇用機会の創出に向け協力します。
今日の日経新聞電子版によると、新型コロナウィルスの感染拡大で、世界の主要国で起業意欲が高まっているそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB159T90V10C21A6000000/?n_cid=NMAIL006_20210627_A
コロナで経済は大打撃を受けたが、時代が変わり、社会が大きな変革に直面し、新たな商機をつかもうとする起業家の動きが活発になっているということのようだ。
この動きはアメリカ、ドイツなど海外だけのものではなく、日本でも目立っているという。東京での起業が伸び悩む一方、地方での起業は着実に伸びている。
空前のカネ余りに、リモートワークなど地理的な障害が少なくなった影響が後押ししている面はあるのだろうが、コロナ禍をピンチからチャンスに変え、地方創生を加速させるという、望ましい動きがすでに始まっているようだ。
早いもので4月、新年度を迎えました。BPキャピタルも、創業1周年を迎えたことになります。
思えばこの1年はコロナに終始した1年でした。いまだにコロナ収束のめどは立たず、緊急事態宣言が解除されたかと思えばマンボウ（蔓延防止等重点措置）が適用されたりと、社会生活は大きな制限を受けていますが、そろそろ如何にしてコロナと共生するかを考えていかなければいけないのかもしれません。
BPキャピタルもこの1年、不自由な中を地方創生の理念を実現すべく地道に活動を続けてまいりました。外出自粛などの間隙を縫って、出張も東北から北陸、信越、北関東、関西、九州まで、広範囲に回らせていただき、自治体や地域金融機関、地元経済界の方々など幅広く接してお話を伺うことができました。
そんな中、少しずつビジネスの芽も生まれつつあります。新年度はこの出てきた芽を育て、地域のために大きく育んでいきたいと考えています。 現段階で具体的な中身は言えないものが多いですが、早く良いご報告ができるよう、努力してまいります。
新年度も、引き続き皆様のご支援をよろしくお願いいたします。
大都市で働くビジネスパーソンを「副業人材」として地方企業に橋渡しする自治体の取り組みが活発化している。（日経電子版より）
コロナ禍でのテレワークの普及や副業を認める企業の増加がこの動きを後押ししている。
元々定年延長で企業側も従業員の雇用の確保を迫られている一方、従業員の年齢構成がいびつな逆ピラミッドになっていることや、AIなど技術革新により人手に依存する業務が変化してきており、多様な働き方を模索するニーズは高まっている。そこに来て、コロナの影響もあり、地理的なハンデを埋めるIT技術の進展により、リモートワークが一気に普及した。
残るは大企業の決断で、副業を認める企業は増加しつつあるものの、まだ踏み切れていない企業も多く存在する。しかしこれも時代の流れ、遅かれ早かれ、この流れは加速すると予想する。
となれば、少しでも早めに踏み出した方が、従業員にとっても選択肢の幅を広げることになり、良いのではないだろうか。まだ副業を解禁していない企業は、ぜひ検討していただけたらと思う。
なお、BPキャピタル株式会社では、人材紹介の一環で、地方企業への副業・兼業の紹介も行っています。地方での兼業・副業にご興味がおありの方は、是非こちらよりご一報ください。
最近、内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部事務局の方とお近づきになり、色々と地方創生に関するご助言などご支援をいただいています。
内閣府では、地方創生を実現するための様々な取り組みがなされていますが、その中の一つに「地方創生カレッジ」という人材育成、ノウハウ提供事業があります。
具体的には、eラーニング講座を利用した実践的知識取得講座や、実地研修などですが、会員登録、講座の視聴など無料で提供しており、コンテンツも大変役に立つ講座が盛りだくさんです。
地方創生に関心のある方は、是非活用されては如何でしょうか？
厚生労働省は、新型コロナウィルス感染症の影響で一時的な事業縮小を行う事業主が、在籍型出向を活用して労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主を助成する「産業雇用安定助成金」を令和3年2月5日に創設した。
新型コロナウィルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が雇用の維持を図ることを目的に行う出向であること、出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことを前提としていることなど、いくつかの要件はあるが、該当する事業者は比較的多いのではなかろうか。
このような助成金はなかなか認知されにくいが、要件に該当しそうな事業者と、受け入れ可能な事業者は、ぜひ活用を検討してはいかがだろうか。
ちなみに受給額は、初期経費として出向元・出向先各10～15万円／人、賃金の３分の２～１０分の９（ただし上限１日12,000円）などとなっている。
この制度の活用により、地方の人手不足解消が少しでも図られれば一石二鳥になるのではなかろうか。
総務省統計局は、人口の移動状況を明らかにするために、住民基本台帳人口移動報告というものを作成している。１月２９日に２０２０年の集計結果が公表された。
それによれば、２０２０年の日本国内における市区町村間移動者数は前年比2.7%の減少、都道府県間移動者数は前年比4.1%の減少、都道府県内移動者数は前年比1.5%の減少と、何れも前年より減少しており、特に5月の移動者数は過去最大の減少幅（何れも約2～3割減）となっており、コロナの影響が人の移動にもブレーキを掛けた事が伺える。
そんな中で、転入超過となっている都道府県は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、福岡県、沖縄県、滋賀県の8都府県に留まるが、転入超過数が最も縮小しているのは東京都で、前年比で5万1,857人縮小した。特に東京都は、5月に転出超過に転じ、7月以降毎月2,500～4,600人の転出超過を続けている。
この数字だけを見ると、原因はどうあれ、東京一極集中に転換点が訪れたかと喜ばしくも思えるが、そう単純でもない。
東京都から目を東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に転じると、まだ転入超過が9万9,243人という状況だ。転入超過数自体は前年比4万9,540人の縮小と、減少傾向にはあるものの、東京都を転出した人の多くは近県に留まっていることが読み取れる。また、東京都の中でも特別区部を見ると、１万3,034人の転入超過となっている。これは、市町村で見ると、大阪市の１万6,802人に次ぐ2番目の転入超過数だ。ちなみに第3位は横浜市で、1位の大阪市と3位の横浜市は、前年よりも転入者数が伸びている。
また、2020年はコロナの影響が大きく、前向きな地方移住を後押しした面もあるものの、後ろ向きな東京脱出、生活苦からのUターンなども散見され、まだまだ手放しで評価することはむつかしい。そもそもまだまだ地方に魅力のある居住地、働く場が乏しいことも問題だ。
さはさりながら、このような統計が出てきたことの意義は大きく、これは時代の転換点と受け止めたい。このトレンドをさらに勢いづけるべく、大企業には働く場所の分散、地方移転や、リモートワークの一層の推進をお願いしたい。また、地方での魅力あるまちづくり、仕事づくり等、みんなの力で取り組んでいければと思う。
昨年は新型コロナウィルスの影響もあり、東京都の人口が転出超過という異常事態（？）が続いている。
人口移動の変化は第2段階（日経電子版）
記事によれば、第1段階は東京への転入の減少から始まり、第2段階として東京からの転出増加が続いているという。我々もこのような動きを予想し、地方への人材紹介やテレワークの推進を進めつつあったが、世の中は一歩先に動き始めたようだ。
この一年は新型コロナウィルスが攪乱要因となっているが、東京からの転出超過の動きはコロナが無くても起きた構造変化かもしれない。今後の動きはまだ読めないが、ひょっとすると昨年は東京一極集中の大転換点の年になったかもしれない。
地方創生の一大ミッションである東京一極集中の是正、これが図らずもコロナ禍に背中を押された格好になりそうだ。
皆様、あけましておめでとうございます。
昨年は世界中がコロナに明け暮れた1年でした。緊急事態宣言や在宅勤務など、生活環境が激変した方が多かったと思います。
そんな中、私たちは4月にBPキャピタルという会社を立ち上げ、地方創生を目指して新たな歩みを始めました。
今起きている「変化」は、経済全体にとっては一時的に逆風であり、大きな痛手を被っている企業や個人は多いと思います。しかしながら、株式市場を見ると、米国も日本も好調です。これは何を示唆しているのでしょうか？
金融緩和によるバブルという見方もありますが、マーケットは先を読むという見方もできます。この「変化」は、経済構造の転換を促し、この「ピンチ」を「チャンス」と捉えられる企業にとっては、追い風です。
地域経済にとってはどうでしょう。観光産業やレジャー産業にとっては、ひとの動きが止まることはマイナスです。しかし、東京一極集中の是正という動きが始まれば、これは大きなチャンスです。また、リモートワークやIT技術の向上により、地理的なハンデは解消されつつあります。現にそのような動きが生まれつつあります。
私たちはこの「ピンチ」を「チャンス」と捉え、地域経済の活性化に果敢に挑んでいきたいと考えています。
本年もよろしくお願いいたします。