令和６年１月１日に発生した能登半島地震は、マグニチュード７．６、死者２３３名、負傷者１，２８２名、住居被害１３，９３１戸（１月２３日内閣府発表）と、能登を中心に北陸地方に甚大な被害をもたらしました。未だに被害の全容は掴めておらず、住居被害の実態はさらに膨らむことが予想されます。

この地震で亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に合われた全ての皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

１月２３日現在で避難所も石川県、富山県、新潟県で４７５か所、避難者数は１５，５４０人に上っています。

ＢＰキャピタルは地方創生ファンドとして奥能登SDGs投資事業有限責任組合（通称、のとファンド）を運営しており、能登地域に投資先や関係者が大勢おり、地震直後から関係者の安否確認や被害の実態把握に努めましたが、あまりの被害の大きさに道路もインフラも打撃を受け、情報網も寸断され実態把握にも苦労しました。

幸い投資先を含め関係者に人的被害はなく、物的被害も壊滅的なものではないようですが、それなりに大きなダメージを受けており、何よりも地域経済や観光への影響が大きいと予想されるため、事業にとっての影響は小さくないことが予想されます。

一方、関係者の一人であり、珠洲市に本社機能の一部を置いているアステナホールディングス株式会社の岩城社長は地震直後から被災者支援のためにいち早く陣頭指揮を執り、東京本社を拠点に多くのボランティアを集め、被災者の避難先の確保、生活支援等に奔走しました。当初は自治体や国も動きがままならない中を、先頭を切って支援策を矢継ぎ早に打ち出し、被災者と受け入れ先とのマッチングや避難先への移送、生活支援などを実現しました。

今はまだ余震が起きるかもしれず、被災した家屋の対応もままならない状況ですが、今回の地震をきっかけに、能登の人々やそれを応援する人々の絆はより深まりつつあることを実感しており、この震災をばねに能登を復興しようという機運が必ず盛り上がってくることと思います。

私たちはのとファンドを通じて能登の地域活性化に取り組んできましたが、今後の復旧・復興・再生に向けても、何とか力になりたいと思っています。