弊社は奥能登地域でのSDGs達成を推し進めるため、北國銀行の投資専門子会社QRインベストメントと共同でファンドを創設しました。正式名称は「奥能登SDGs投資事業有限責任組合」。
内閣府の「SDGs未来都市」に選ばれた珠洲市をはじめとした奥能登地域の資産・資源を有効利活用した、持続可能な新たなビジネスの創出、及びSDGsに資する事業を行う企業を支援するモデルを創り、社会変革の実現とSDGs達成に向けた最初の一歩を奥能登から踏み出すことを目指します。
本年5月31日に奥能登地域の活性化へ向けた施策を検討するためにアステナホールディングス株式会社と株式会社北國銀行の間で締結された連携協定における具体的な取り組みの一環でもあり、両社は有限責任組合員として本ファンドに参画し、奥能登の現地企業等が必要な各種リソースを供給する仕組みを構築、提供することにより新たな事業と雇用機会の創出に向け協力します。
今日の日経新聞電子版によると、新型コロナウィルスの感染拡大で、世界の主要国で起業意欲が高まっているそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB159T90V10C21A6000000/?n_cid=NMAIL006_20210627_A
コロナで経済は大打撃を受けたが、時代が変わり、社会が大きな変革に直面し、新たな商機をつかもうとする起業家の動きが活発になっているということのようだ。
この動きはアメリカ、ドイツなど海外だけのものではなく、日本でも目立っているという。東京での起業が伸び悩む一方、地方での起業は着実に伸びている。
空前のカネ余りに、リモートワークなど地理的な障害が少なくなった影響が後押ししている面はあるのだろうが、コロナ禍をピンチからチャンスに変え、地方創生を加速させるという、望ましい動きがすでに始まっているようだ。
早いもので4月、新年度を迎えました。BPキャピタルも、創業1周年を迎えたことになります。
思えばこの1年はコロナに終始した1年でした。いまだにコロナ収束のめどは立たず、緊急事態宣言が解除されたかと思えばマンボウ（蔓延防止等重点措置）が適用されたりと、社会生活は大きな制限を受けていますが、そろそろ如何にしてコロナと共生するかを考えていかなければいけないのかもしれません。
BPキャピタルもこの1年、不自由な中を地方創生の理念を実現すべく地道に活動を続けてまいりました。外出自粛などの間隙を縫って、出張も東北から北陸、信越、北関東、関西、九州まで、広範囲に回らせていただき、自治体や地域金融機関、地元経済界の方々など幅広く接してお話を伺うことができました。
そんな中、少しずつビジネスの芽も生まれつつあります。新年度はこの出てきた芽を育て、地域のために大きく育んでいきたいと考えています。 現段階で具体的な中身は言えないものが多いですが、早く良いご報告ができるよう、努力してまいります。
新年度も、引き続き皆様のご支援をよろしくお願いいたします。
大都市で働くビジネスパーソンを「副業人材」として地方企業に橋渡しする自治体の取り組みが活発化している。（日経電子版より）
コロナ禍でのテレワークの普及や副業を認める企業の増加がこの動きを後押ししている。
元々定年延長で企業側も従業員の雇用の確保を迫られている一方、従業員の年齢構成がいびつな逆ピラミッドになっていることや、AIなど技術革新により人手に依存する業務が変化してきており、多様な働き方を模索するニーズは高まっている。そこに来て、コロナの影響もあり、地理的なハンデを埋めるIT技術の進展により、リモートワークが一気に普及した。
残るは大企業の決断で、副業を認める企業は増加しつつあるものの、まだ踏み切れていない企業も多く存在する。しかしこれも時代の流れ、遅かれ早かれ、この流れは加速すると予想する。
となれば、少しでも早めに踏み出した方が、従業員にとっても選択肢の幅を広げることになり、良いのではないだろうか。まだ副業を解禁していない企業は、ぜひ検討していただけたらと思う。
なお、BPキャピタル株式会社では、人材紹介の一環で、地方企業への副業・兼業の紹介も行っています。地方での兼業・副業にご興味がおありの方は、是非こちらよりご一報ください。
最近、内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部事務局の方とお近づきになり、色々と地方創生に関するご助言などご支援をいただいています。
内閣府では、地方創生を実現するための様々な取り組みがなされていますが、その中の一つに「地方創生カレッジ」という人材育成、ノウハウ提供事業があります。
具体的には、eラーニング講座を利用した実践的知識取得講座や、実地研修などですが、会員登録、講座の視聴など無料で提供しており、コンテンツも大変役に立つ講座が盛りだくさんです。
地方創生に関心のある方は、是非活用されては如何でしょうか？
皆様、あけましておめでとうございます。
昨年は世界中がコロナに明け暮れた1年でした。緊急事態宣言や在宅勤務など、生活環境が激変した方が多かったと思います。
そんな中、私たちは4月にBPキャピタルという会社を立ち上げ、地方創生を目指して新たな歩みを始めました。
今起きている「変化」は、経済全体にとっては一時的に逆風であり、大きな痛手を被っている企業や個人は多いと思います。しかしながら、株式市場を見ると、米国も日本も好調です。これは何を示唆しているのでしょうか？
金融緩和によるバブルという見方もありますが、マーケットは先を読むという見方もできます。この「変化」は、経済構造の転換を促し、この「ピンチ」を「チャンス」と捉えられる企業にとっては、追い風です。
地域経済にとってはどうでしょう。観光産業やレジャー産業にとっては、ひとの動きが止まることはマイナスです。しかし、東京一極集中の是正という動きが始まれば、これは大きなチャンスです。また、リモートワークやIT技術の向上により、地理的なハンデは解消されつつあります。現にそのような動きが生まれつつあります。
私たちはこの「ピンチ」を「チャンス」と捉え、地域経済の活性化に果敢に挑んでいきたいと考えています。
本年もよろしくお願いいたします。
BPC地方創生の会は、BPキャピタル株式会社が運営する、地方創生を推進するための会員制のコミュニティです。
この場は、BPCからの情報提供に加え、会員同士の情報発信、情報交換、交流の場として設置しています。